ＳＤＧｓ17のゴールの達成度について、６月30日に「持続可能な開発レポート２０２０」が発表されました。総合で１６６カ国中、スウェーデン、デンマーク、フィンランドがベスト３。アジアでは日本が17位、韓国が20位でした。
ゴール５の「ジェンダー平等を実現しよう」

しかしゴール５の「ジェンダー平等を実現しよう」においては、日本は特に達成度が低いと言う結果に。指標の一つ「ジェンダーギャップ指数」を見てみましょう。女性国会議員の人数、男女の賃金格差、家事・子育てなど無賃労働時間の男女差が理由として挙げられています。１５３カ国中１２１位と下位にあります。
内閣府が行った意識調査では「夫が外で働き、妻は家庭を守るべきである」という考えに、日本では、男女共に半数近くが未だ賛成しているのです。教育では、高校への進学率や男女の学力格差はありません。が、低所得家庭の女性の大学進学率は、高所得家庭と比べ２分の１という数字が出ています。これはジェンダー平等と貧困が、日本でも切り離せない関係にあることを示しています。
市民主催のジェンダーを考える「パリテ・カフェ」の様子（2018年８月長野市内で。講師は上智大学法学部三浦まり教授）
２０００年にできたフランスのパリテ法は、選挙で男女50％の議員の候補者擁立を義務付けています。日本でも女性議員が中心となり、日本版パリテ法と呼ばれる理念法が２０１８年５月に施行されました。
しかし、今年１月時点で日本の国会議員の女性比率は衆議院が９.９％、参議院が22.９％。また、都道府県議会での女性比率は10％、町村議会では10.１％、市区議会で15.３％。男女同数には程遠い数値です。９月に発足した菅内閣を見ても一目瞭然。この法律がスピーディーに効果をもたらすとは考えづらいのです。女性不在で、世の中の仕組みが決められることを、そろそろストップしませんか。
10月まで放映されてきた国民的人気ドラマ「半沢直樹」を見ても、経済界・政界を牛耳っているのは男性。しかも女性国会議員を「このアマ」と弁護士がどう喝し、妻や女将は支える立場に置くなど、男性優位に描かれても全く不快感がない。これが日本の国民意識の現実です。
また夫婦別姓、介護労働、相続、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）への理解や人権保護についてなど、法的整備も必要な課題が日本には山積しています。

文責:ナガクル編集デスク・フリーライター寺澤順子　長野市民新聞　SDGsコラム「地域を救え!　地球を救え!　ＳＤＧｓ達成への挑戦」2020年10月27日掲載