SDGs研修プログラム

SDGs研修プログラム

SDGs と
SDGs
コネクト信州

SDGsとSDGsコネクト信州 イメージ写真 SDGsとSDGsコネクト信州 イメージ写真

SDGsとは?

ニューヨークの国連本部の写真

SDGsとは「Sustainable Development Goals」、直訳すると「持続可能な開発目標」の略称です。 2015年9月の国連サミットで採択されました。

写真は2015年9月のニューヨークの国連本部です。
下にはSDGsの17のゴールのアイコン、上には国連加盟各国の国旗を映し出してSDGsが採択されたことを、プロジェクションマッピングで投影してお祝いしている図です。
全会一致で採択され喜ばしい雰囲気が伝わってきます。

17の大きな目標

 SDGsは、国連加盟193か国が2016年~2030年の15年間で達成する行動計画です。2030年に向けた17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。

SDGs=「持続可能な開発目標」

「この地球が将来にわたって長く続いていけること」を目指した世界共通の開発目標です。

 SDGSというと新しいイメージがありますよね?
急にふって沸いたかのような。
実はその根底の考えはずっと前からありました。

SDGsまでの長い道のり

 第二次世界大戦が終わり、各国が戦後の経済成長をむかえていました。その一方で環境への問題も。大きなものとしては、1992年ブラジルのリオデジャネイロで行われた環境開発会議では、持続可能な開発のための行動計画が作られました。その後2009年、SDGsの前身であるMDGs(ミレニアム開発目標:Millennium Development Goals)が採択されました。この目標は2015年までに達成すべき8つのゴールとその工程を具体的に示したものでした。
 特長は「途上国における目標」であること。一定の効果はありましたが、その一方で先進国でも貧富の差の拡大、環境汚染の深刻化など、世界中の問題が浮き彫りになっていきました。日本でも子どもの貧困率が16.3%(6人に1人は貧困)先進国を含めた開発目標が必要ということで、誕生したのがSDGsです!

SDGsの特徴

SDGsのイメージ図

SDGsの特徴は以下の四つと言われています。

①目標に向かい、変革が必要
 「我々の世界を変革するための持続可能な開発のための2030アジェンダ(議題・課題)」という文書の中のSDGsは一部で、Changeではなくtransformです。

それがどういうことなのか?もう小手先ではだめな段階に来ていて、日本も例外ではない。私たちはこれまでもこの危機を知っていたかもしれません。そのうえで目をそらしていたのかもしれません。もうそれではダメなのです。元から考え直し行動していこうというものです。

②すべての国・人が対象
 新興国だけでなく先進国も含め、すべての国の人一人ひとりがその解決に参加することが大切ということです。

③すべての目標がつながっている
 17すべての目標がつながっており、1つだけ達成させる、ということができないものです。また何か1つを達成目標として挙げていても、連鎖するさまざまな問題が連鎖的につながっていくのです。
 逆に「貧困をなくそう」を考える際、新興国の貧困問題の元を考えていくと、地球温暖化による気候変動が関係しており、その地球温暖化を引き起こしている温室効果ガスの60%は電気などのエネルギーをつくるために排出されている。  エネルギーの恩恵を受けているのは…誰だ⁉

④社会・環境・経済、すべてを統合的に考える
 17つの目標は3つのグループに大きく分類されます。持続可能な開発の3側面(経済、社会、環境)の関係性は、経済を土台にし、社会と経済を回していく。つまり、どれも統合され不可分であるもの。

2020年の日本のSDGs17目標別の達成度

⑤達成状況がわかりやすい
 各国がその達成度を確認しあい競い合うことで、ゴール達成を目指しています。
 そこで少しみてもらいたいのが、SDGsランキングというのがあり、日本は17位ということで評価されています。

 緑は目標達成、黄は課題が残っている、オレンジは重要な課題が残っている、赤は主要な課題が残っている、となっています。
 先ほど言ったジェンダー平等については、どちらも赤。主要な課題が残っているということで、厳しい評価をされています。例えば、菅内閣の顔ぶれ。女性起用が2人のみという面でも話題になりました。女性の国会議員比率は24.3%(2019年)世界的に見ても下位です。ちなみに、長野県の県議会議員の女性の議員は全体の12.3%。全国14位。日本の平均は約11%。
 世界193か国中164位(2019年内閣府)。国による政治的な取り組みが遅れている。1990年頃共に10%くらいの政治参加率だったイギリス・フランスも、今はイギリス32%、フランス40%までになっています。
 女性議員を増やそうという「政治意志」により、当選確率の高い地区に女性候補者をオンライン公募して擁立したり、イギリスでは候補者の申し込みの透明化により、政治への参加敷居を低くしています。
 女性の政治への参画がまだまだ進んでいないという現状を見てみても、今後取り組んでいかないといけないことです。ただ、これは国の問題もありますが、私たちの意識も変えていかなくてはいけないと思います。
みなさんはどう思いますか??

持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN:Sustainable Development Solutions Network)とベルステルマン財団(Bertelsmann Stiftung)によって作成されたレポートから。

SDGsの目指す世界

「誰一人取り残さない」
世界中のすべての人が主役となる未来
一人ひとりの主体性がポイント。人任せではない、一人ひとりが自分事としていくことができるか、それがポイントではないかと思います。

SDGsコネクト信州とは

話し合う若者の写真

 特定非営利活動法人長野県NPOセンターは、これまで公的団体やNPO法人と行政や教育機関・企業、そして市民との橋渡し役である中間支援組織としてミッションを遂行してきましたが、自然災害基金などの事務局などを担ってきた立場として言えることは、「SDGs(持続可能な開発目標)達成」が成し得ないと土台である環境が崩壊する局面を「いま」迎えていると実感しています。
 だからこそ私たち長野県NPOセンターができること、社会を構成する企業や教育機関、一般市民や行政などの皆さんとのハブ的役割を痛感し、SDGsコネクト信州を通じて「SDGs周知・浸透・啓発・実践」活動ができると信じておりますので私たちを活用してください。

 SDGs達成には、経済を支える企業のチカラが必要です。産業革命以降加速し、企業が利益追求から業績を伸ばしてきたことが永く経済を支え存在価値を高めてきたが、2015年国連サミットで採択されたSDGsから一変しました。全世界の企業に参加を促し、今まで経済発展のためにないがしろにされてきた地球環境や社会問題への関わりを促したためです。それにより企業は経済だけでなく、環境に配慮し社会問題も解決しなければならない立場となり、それを実行することで初めて企業の存在価値を得ることになります。このことは自らも経済を支えてきた金融業界が、いち早くESG(環境・社会・企業統治)投資として動き出したことでも明らかで、産業界全体も早く気づいてSDGsに本業を通して関わるべきと考えます

コネクト図

また文部科学省が取り組む「ESD(持続可能な開発のための学び)」は、環境、貧困、人権、平和、開発などの課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより課題解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり持続可能な社会づくりの担い手を育む教育なのです。その判断基準を持った子たちが社会に出始めています。社会を構成する企業や教育機関、一般市民や行政も自分たちだけでは進まない事を理解し、パートナーシップをはかりみんなで連携し協働することでSDGs達成を目指しましょう。
 100年住み続けられるNAGANOを創るために必須なSDGs達成。次世代に残すべき明るい未来はその先にしかありません。  私たちSDGsコネクト信州といっしょに、教育機関・行政や一般市民、企業を繋ぎ、協働できる社会を創りましう。

未来を変える進行形!
〜長野県内でのSDGsの進捗状況の一部〜

日本の食品ロスの大きさ 図表

①フードロスをなくしつつ、貧困、教育格差是正にも貢献 同時複数の課題解決 特定非営利活動法人「フードバンク信州」の取り組み

日本の食品ロスの大きさ
規格外品や売れ残り等により、手つかずのまま廃棄される食品が、日本の「食品ロス」で643万トン(2016)。つまり日本では年間600万トン以上のごはんが食品ロスとして廃棄していることになります。日本人一人当たり、お茶碗1杯分の食料が毎日捨てられているということです。  一方、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた「世界の食糧援助量」は、平成30年 年間約390万トンで、その約1.6倍相当が日本で廃棄している。

フードバンク信州では、夏休み・冬休みの給食のない期間に、ご家庭や企業であっている食料を寄贈を受けております。スーパーや、公共施設をお借りして、フードドライブの開催を行っております。その後、教育委員会を通じて案内配布依頼を行い、食料を必要としているご家庭に食料提供を行っています。

フードバンク信州子供応援キャンペーン

この取り組みで見えてくることは3点!
①フードバンクさんの活動は、食品ロスをなくす、目標12「つくる責任つかう責任」に貢献しています
②NPOの活動に、企業や行政、個人の方と「パートナーシップ」(目標17)を組んでいます
③パートナーシップ(目標17)を組むことにより、食品ロスの問題だけでなく、「貧困」(目標1)、「飢餓」(目標2)、「健康維持」(目標3)の解決にも寄与できます。さらに子ども食堂にも食料提供されており、安心した学習環境を担保することもでき、「質の高い教育」(目標4)にも貢献できます。
 つまり、パートナーシップを組むことにより、同時複数の課題解決につながっているのです!
これが真のSDGs実現に向けた活動ではないでしょうか!

ユースリーチとは?

高大生はSDGsに関心が高い。
高大生発のソーシャルプロジェクト「ユースリーチ」

「長野を少しずつもっと良くする!」
学校の枠を超えた長野の高校生・大学生が主体で25歳未満の学生が対象。
長野地域においてSDGs実現に貢献する次世代人材の創出を目的としています。
持続可能な開発のための17のグローバル目標と169のターゲットからなる、国連の開発目標であるSDGsは日本でも徐々に認知度をあげており、長野に住み市民一人ひとり、特に次世代を担う高校生・大学生が目標の実現に向けて主体的に行動し、地域の持続的発展に貢献することが今、求められています。

 また、主体的に社会課題と向き合い、行動したいと思う高校生・大学生が長野でも増えていますが、その活動をサポートする体制、環境が不足しており、「思い・意欲・アイディア」が形にならないまま終わっていく状況が続いています。高校生・大学生自らが企画した課題解決プロジェクトを遂行できる人的・資金的サポートが必要との考えに基づき、特定非営利活動法人長野県NPOセンターが発足したプロジェクトです。

ユースリーチの目指す姿 図表

SDGsを知っていますか?(高大生の認知度)
 ユースリーチの活動者募集のイベントとなる新学期応援フェスに参加いただいた高大生向けにアンケートをとったところ、なんと88人中72%の方がSDGsを知っていると回答していました。ちなみに長野県内の中小企業のSDGs認知度は約13%(H30年経産省調査)ですので、いかに高大生がソーシャルプロジェクトに関心をもっているのかわかるかと思います。

高大生が最も関心のあるSDGs17の目標は、実は「人や国の不平等をなくそう(目標10)」や「貧困をなくそう(目標1)」といった社会的課題の中でも深いテーマに関心がありました。頼を行い、食料を必要としているご家庭に食料提供を行っています。

高大生の活動応援「地域まるごとキャンパス」

地域まるごとキャンパスとは?
ユースリーチと姉妹企画である地域まるごとキャンパス
 こちらは、ながの地域まるごとキャンパス実行委員会が主催(事務局:長野市市民協働サポートセンター)で行っています。高大生が3日以上、NPOの活動を体験し、自らの学びや、協働性を養うプログラムになっています。年間200人近くの参加者があり、そういう機会をより多くの団体に繋げていければと思います。

長野県への愛着心と定住意識 図表

長野への愛着心と定住意識
 ユースリーチメンバーに1年次終了段階で聞いてみました。 長野が好きだと答えた生徒さんの割合はなんと、80%越え!!愛着の高さがわかります。

その一方、10年後長野に住みたいと思うかという質問に対しては、住みたいと答えた人が33%と低迷。
 持続可能な長野をつくるためには、高大生が将来戻ってきたいと思えるまちづくりを行っていく必要があります。

 その誇れるNAGANOを創るためにもSDGs達成のための実践が重要と考えていますので、もしそのアイデアがございましたらお気軽に私たちへご提案ください。一緒にNAGANOの未来を創っていきましょう!